【重点施策を把握せよ】自治体の面接試験で他者に差をつけて合格する方法

地方行政

自治体の採用試験では、筆記試験や集団討論の他に面接試験があります。
面接試験はどの自治体のどの試験でも必ず存在するもので、絶対に対策をしておく必要があります。
今回は、自治体の面接試験で、他者に差をつけて合格する方法を紹介します。

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形式的なマナーはほとんど関係ない

「扉は2回ではなく3回ノックする」とか「お辞儀は30度の角度で」とか様々な小手先のテクニックがあると思いますが、自治体の面接試験ではそういったテクニックで合否が決まることはまずありません。

理由は簡単で、自治体の人事担当の職員は人事のプロではないからです。
よほど自己研鑽をしている職員ならば別ですが、多くは着任してから5年以内の職員なので、細かい面接のマナーなんてほとんど知りません。
そして、実際に面接で評価する部課長レベルの職員は、細かい礼儀なんかよりももっと重視しているポイントがあります。

横柄な態度は絶対NG

形式的なマナーにはそれほど固執する必要はありませんが、横柄な態度は絶対にNGです。
自治体は和を重視しているので、それを乱す危険性がある人物を採用することは絶対にありません。

また、面接の採点は各面接官(部長・課長・係長(加えて市長や副市長がいる場合もあり))が様々な項目ごとに点数をつけ、それを合算することにより受験者の面接の点数を決定します。
何点をつけるのかは各面接官の裁量(つまり感情)に任されているため、調子に乗った態度を取っている受験者は面接官の気分を害し、ほぼ間違いなく低得点をつけられてしまいます。

口がうまい必要はない

自治体の面接試験で口がうまい必要はありません。
とりあえず大切なのは、面接官の質問に的確に分かりやすく、「自分の言葉」で答えることです。
もごもごしているよりはハキハキしている方が良いのですが、喋り方は対して重要な項目ではありません。
できれば「あー」とか「えー」などのつなぎ言葉は言わない方が良いです。

自治体面接官に受ける回答

趣味に関する質問

この質問はアイスブレイク的な意味合いが強いので、正直変な(例えば反社会的な)趣味でなければ何を答えても構いません。
ただし、答えた趣味の内容についてはほぼ確実に掘り下げて聞かれるため、その場合は話が広がるような具体的な答え方をするようにしましょう。
また、掘り下げる質問は面接官がするので、自分からベラベラしゃべりすぎないようにしましょう。

例えば「読書が趣味です」と答えた場合は、毎日読んでいる本の数や特に好きな本のことについて掘り下げた質問が飛んでくる可能性が高いので、その想定問答は用意しておきましょう。

趣味SNSはNG

最近はSNSをやっている人が増えていますが、これを趣味として答えるのは微妙なところです。
個人のSNSが炎上すると、その人の所属する組織にまで被害が及ぶので、そのリスクを面接官が嫌ってしまう場合があります。
ただし、これからは自治体もSNSを活用する時代なので、SNSに詳しいことはアピールしても問題ありません。
ただし、やはり自治体職員は保守的なので、趣味をSNSと答えることはおすすめできません。

事前に市長・副市長の趣味を調べておくという手も

面接官の中に市長や副市長がいる場合は、彼らと同じ趣味を持っていれば、それだけで話が盛り上がります。
ホームページを開設していたり、SNSアカウントを持っている場合は積極的に覗いてみましょう。
きっと趣味の内容も書かれているはずです。
盛り上がり方によっては、それだけで合格確定という可能性もあります。

志望動機

志望動機を聞かれた場合、安定性を理由として答えることはやめておきましょう。
公務員が安定しているというのは確かですが、そんなことは誰しもが分かりきっているので、あえて面接試験の場で答えるものではありません。
また、「楽をしたい」や「前職がきつかった」などの回答もしないようにした方が吉です。

目玉施策に携わりたいとアピールしよう

面接官に最も受ける回答は、その自治体の目玉施策に携わりたいと答えることです。
自治体がどういった施策を目玉として掲げているかは、その自治体の基本計画を読めば分かります。
基本計画は、今後数年間の自治体運営の指針となるもので、その中には必ず重点施策といって、他の施策より上位に位置付けられている施策が定められています。
そこに挙げられている施策が、その自治体における目玉施策に他なりません。

志望動機としては、重点施策のうち、より独自性が高い事業に携わりたいという意思を伝えることがベストです。
子育て環境の充実などは、どの自治体も重点施策に位置付けているので、ベストを狙うならば別の施策にした方が良いでしょう。

自治体の課題についても自分なりの意見を述べよう

多くの受験生は、志望動機としてその自治体の良さを挙げて、それを志望動機にしがちです。
もちろんそれでも構わないのですが、ほとんどの受験生は自治体の良さだけ挙げて終わってしまうので、あえて自治体の抱えている課題を挙げつつ、自分なりの解決方法を示せれば最強です。
ちなみに自治体の課題も基本計画に書かれていることがほとんどです。

内勤向きであることはアピールしない方がいいかも

なんだかんだ言って、自治体の職員は内勤向きの人が多いです。
面接ではキャラを作って外交的に見えた人でも、実際働くと意外とそうでもなかったりします。
よって自治体は、市民や他団体と積極手な関係性を築くことのできる人材を求めています。
実際はそうでなかったとしても、面接では外交力をアピールするように心がけましょう。
採用されてしまえばこっちのもんなのですから。

強み・アピールポイント

強みやアピールポイントについても、自治体面接官が求めている答えがあります。
志望動機の考え方と基本的には同じです。

外交的であることが一番

外交的な性格であればそのことをアピールしましょう。
自治体は外交的な職員に飢えているので、外交的な性格をアピールできればそれだけで採用確率はアップします。
実際には根暗でも、面接だけは頑張って外交的である演技をしましょう。

IT人材も有望

自治体職員は公務員ですから、とにかく専門性がありません。
そのため、専門性を有する分野の事業実施にあたっては、常に人材不足に悩まされています。
その最たるものはIT分野です。
AIやRPAなど、ある程度の専門性が要求される分野については、扱える人材がいないため、自治体側も実施を見送っている可能性があります。
そういった状況下でITに強い人材が試験を受けに来れば、自治体はその人を採用する可能性が高まります。

福祉系が得意なこともアピールポイントになるかも?

どの自治体も福祉系部門は恒常的に人材不足で、十分な福祉サービスを行えていない場合も多いです。
相談業務についても、一般職員にはない特殊なスキルが必要だったりするので、そういった能力を持っている人であれば、加点ポイントになります。

ただし、実際のところ、福祉の充実を本気で目指している自治体はない(表向きにはそんなことは絶対に言えないですが)ので、ブレインである市長・副市長・部長などに受けるかは何とも言えないです。
飽くまで現場レベルで求められている人材であり、トップはそのことに気づいていないかもしれません。

真面目アピールは微妙

自治体職員は基本的に真面目です(一部の高齢職員は違いますが)。
よって、自治体は真面目系人材には飢えていません。
どちらかというとアイデアマンや固有スキルを持ったスペシャリストも欲しています。
真面目さをアピールするよりは、少し遊び心があるところをアピールした方が絶対に良いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

自治体の面接試験では、世間一般で言われる面接マナーなどはあまり重要ではありません。

一番大切なのは、基本計画などでその自治体の持っている課題や重点施策などを調べ、それに対して自分なりの見解を述べることです。

そこまでできる受験生はほとんどいないため、それができれば合格はグッと近づきます。

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